こどもみらい住宅支援事業
このたび子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進を目的として「こどもみらい住宅支援事業」が創設されることになりました。
令和3年11月26日から令和4年10月31日までに、契約の締結等を行った住宅が対象となります。
※申請期間は、令和4年3月~遅くとも令和4年9月30日を予定されています。
新築だけでなく、リフォームを行う住宅も対象となるため、ぜひこの機会に活用をご検討ください!
補助対象者・補助金額
★注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
①18歳未満の子を有する【子育て世帯】
②夫婦のいずれかが39歳以下の【若者夫婦世帯】
⇛最大100万円の補助金が交付
★リフォームの場合
世帯を問わず、最大30万円 の補助金が交付。
※子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に最大60万円まで上限引上げ(※)の特例があります
なお、主に若者向けというイメージですが、40代、50代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象となります♪
この事業は、工事施工業者、住宅販売会社が補助事業者となり申請を行います。
よって、住宅取得者となる方の申請手続きはありません。
なお、補助金は、補助事業者が受領することになり、最終的に住宅の取得者に還元されます。
こちらのサイトがわかりやすくまとめておりますのでご覧ください!
2022子育て・若者夫婦世帯への省エネ住宅補助金 60万円~| こどもみらい住宅支援事業の早わかり解説 (sumai-fun.com)